企業側専用・退職交渉アウトソース
問題社員の退職交渉
問題社員の退職交渉
弁護士に一任
何度注意をしても改善しない。組織の空気を乱している。
人件費削減のために問題社員を辞めさせたい。
しかし、無理に辞めさせてしまうと法的リスクが生じる。
問題社員の退職交渉を弁護士がサポートすることで
企業の時間的・精神的負担を最小限に減らします。
PROBLEM
問題社員のせいで
問題社員のせいで
消耗していませんか？
- 無駄な対応に時間を取られている
- 注意や指導をしても改善されない
- 現場の士気が下がっている
- 他の社員から不満が出ている
- 退職させたいが進め方が分からない
RISK
問題社員の対応は
問題社員の対応は
放置するほど企業に悪影響を及ぼします
放置による「経営リスク」
- 組織の生産性低下
- 優秀な社員の離職
- 管理職の疲弊
- 経営判断の停滞
誤った対応による「法的リスク」
- 退職強要の主張
- ハラスメントの主張
- 法的手続（労働審判・訴訟）の負担
- 想定外の解決金支払い
放置すれば組織が崩壊し、誤った対応は法的紛争を生み出します。
SOLUTION
その対応を弁護士に任せるという
その対応を弁護士に任せるという
選択があります。
退職問題対応を一括アウトソース
対応方針の決定から、書面作成、合意締結まで。退職交渉を「業務」ではなく、専門家に任せる「プロジェクト」として進めます。
会社と本人の直接交渉なし※
弁護士が代理人として窓口となることで会社と本人の直接交渉をなくします。経営者や管理職が時間的・精神的負担を負う必要はありません。
※ フル・アウトソースプランのみのサービスとなります。
PLAN
選べる２つの
選べる２つの
サポートプラン
バックヤード支援プラン
自社で本人との交渉対応を行う企業向け。
弁護士が裏方として支援します。
弁護士が裏方として支援します。
サポート期間：6ヶ月
330,000円(税込)
- 対応方針アドバイス
- 面談リハーサル
- 想定反論への対応整理
- 退職合意書作成
- リーガル相談（時間・回数に制限あり）
フル・アウトソースプラン
弁護士が代理人として直接交渉。
会社側の負担を最小限にします。
会社側の負担を最小限にします。
サポート期間：6ヶ月
440,000円(税込)
★ ＋11万円で丸投げ可能
バックヤード支援プランのすべてに加え、
- 弁護士による直接交渉
- 弁護士名義での通知書発送・合意締結
- リーガル相談（期間中制限なし）
なぜ期間が「6ヶ月」なのか？
いつ終わるか分からない交渉は企業様への精神的・金銭的負担を増大させます。そのためENMANでは期間を区切り、短期集中で着地点を探ります。
※万が一6ヶ月で合意に至らない場合でも、勝手な自動延長や追加請求は行わず、労働審判への移行など最適な次の一手をご提案いたします。
※万が一6ヶ月で合意に至らない場合でも、勝手な自動延長や追加請求は行わず、労働審判への移行など最適な次の一手をご提案いたします。
REASON
ENMANが選ばれる理由
- 弁護士の一貫したサポート
- 成功報酬なしの明確料金
- スピーディーな解決志向
- 企業の負担を最小化
PROFILE
担当弁護士
代表弁護士
詳しいプロフィール・メディア実績はこちら
下地 謙史Kenshi Shimoji
経歴：慶應義塾大学法学部 退学（法科大学院飛び級のため）
慶應義塾大学法科大学院 卒業
所属：第一東京弁護士会
FAQ
よくあるご質問
必ず退職させることができますか？（失敗したらどうなりますか？）
100%の退職を保証することはできません。
しかし、労働問題に精通した弁護士が法的な見地から現状を分析し、最適な交渉戦略を立てることで、極めて高い確率で「合意退職」へと導きます。万が一交渉が決裂した場合でも、その後の労働審判や訴訟を見据えた最適なリスクヘッジを提案いたします。
しかし、労働問題に精通した弁護士が法的な見地から現状を分析し、最適な交渉戦略を立てることで、極めて高い確率で「合意退職」へと導きます。万が一交渉が決裂した場合でも、その後の労働審判や訴訟を見据えた最適なリスクヘッジを提案いたします。
弁護士が出ていくことで、本人が態度を硬化させ、逆に揉めませんか？
むしろ逆です。当事者同士（会社と社員）の話し合いは、感情的な対立を生みやすく、退職強要などの二次トラブルに発展しがちです。第三者である弁護士が「代理人」として介入し、客観的かつ法的な基準で冷静に交渉を進めることで、結果的にスムーズな合意に至るケースが大半です。
「成功報酬なし」とありますが、交渉が決裂した場合でも費用はかかりますか？
はい、本サービスは交渉のプロセス自体をサポート・代行するパッケージのため、合意の成否にかかわらずプラン料金が発生します。
ただし、後から成功報酬を請求されることがないため、「追加請求がなく費用が明確」という点で、安心してご利用いただけるサービスです。
ただし、後から成功報酬を請求されることがないため、「追加請求がなく費用が明確」という点で、安心してご利用いただけるサービスです。
提示されているプラン料金（33万円 / 44万円）以外に、追加費用が発生するケースはありますか？
原則として、退職合意に至るまでの交渉・書面作成はプラン料金内にすべて含まれており、追加費用は発生しません。ただし、遠方への出張を伴う面談等の場合は、別途日当を頂戴する場合がございます。
「フル・アウトソースプラン」の場合、会社側は本人と一切連絡を取らなくてよいのですか？
はい、必要ありません。弁護士が正式に代理人となった旨を通知した後は、本人からの連絡窓口はすべて弁護士となります。経営者様や人事担当者様が直接連絡を取る時間的・精神的負担から解放されます。
初回の無料相談には、どのような資料を準備すればよいですか？何も整理できていないのですが……。
資料が揃っていなくても全く問題ございません。まずは「どのような状況で困っているか」をそのままお話しください。もし可能であれば、就業規則、雇用契約書、問題行動の記録（メールやチャットの履歴、勤怠データなど）をご用意いただけると、より具体的な法的アドバイスが可能です。